« 2004年9月 | トップページ | 2004年12月 »

ネットワーク

 日誌にも書いたのだが、先日「伊賀相談ネットワーク(仮称)」というものの立ち上げにかかわる集まりに参加してきた。伊賀地方で「相談」をしている「機関」「人間」のネットワークをつくろうというものなのだが、これがなかなか微妙に難しい。
 ネットワーク作り、連携が上手にできる人というのは、もう本能レベルのセンスと感覚(もちろんそこに知識とスキルが加わる)で連携できてしまうので、どうやったら連携が上手にできるのか、ということをできない人に伝えることが難しい。
 連携が上手にできない人は、連携をする必要性すら感じていないことが多いから、動機付けという点でも、学習能力という点でも困難を伴う。

 自転車に乗れない人にその乗り方を伝えるようなものであろう。

 だから、ネットワーク作りの方向性も、「今、ある程度上手に連携できている人がより楽に仕事できるように活動する」のか、「いま、あまり上手に連携できていない機関・個人を巻き込んでいくように活動する」のかで、かなり異なってくるよな、などと考えながら参加していた。
 
 今週の週末、土曜日、愛知県立大学に遊びに行くことにした。愛知県立大の須藤先生にお誘いを受けたのだ。須藤先生とは実は今まで一度しかお会いしたことがないのだが、僕の行く末を案じてくれているらしい。ありがたいことである。自分が気付かないところで、どこでネットワークがつながっていることもあり、いろんなところで種をまくのは楽しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

医療費を中心とした社会保障制度と対人援助の基本

医療費を中心とした社会保障制度と対人援助の基本

2004年10月6日

Ⅰ社会保障制度とは

 1公的扶助≒生活保護
 2社会福祉
   (生活保護法)
 
   児童福祉法
   身体障害者福祉法
   知的障害者福祉法

   老人福祉法(ほどんどの実質的な内容は介護保険法に移行)
   母子及び寡婦福祉法

   精神保健福祉法

 3社会保険
   医療保険(国民健康保険・健康保険)
   年金保険(国民年金・厚生年金・共済年金 老齢年金・障害年金・遺族年金)
   介護保険
   労働保険(労災保険+雇用保険)

 4公衆衛生および医療
 5老人保健

Ⅱ社会保障制度における保険方式と税(公費)方式
  防貧作用と救貧作用

Ⅲあなたが医者にかかるとき

 さまざまな公費負担制度

 生活保護
 精神保健福祉法 29条(措置入院) 32条(通院公費)
 結核予防法 34条(適正医療) 35条(命令入所)
 身体障害者福祉法(更生医療)
 児童福祉法(育成医療)
 特定疾患治療研究事業(いわゆる「難病」)
 小児慢性特定疾患治療研究事業(悪性新生物、糖尿病など)
 三公費
  乳幼児医療費助成制度
  心身障害者医療費助成制度
  一人親家庭等医療費助成制度
   などなど

Ⅳ対人援助の基本

1ソーシャルワークとは
 クライエントに対して、ワーカーが訪問や面接を通じて直接的に、あるいは社会資源を利用・調整して間接的に支援・援助を行う。またそれらの援助を通じてクライエントの人間関係、環境を調整することにより、クライエントが本来持つ生活力・課題解決能力を引き出し、社会生活の維持・向上を図ること。
 「クライエントが抱えている問題についての専門家はクライエント自身」
 「先入観なしには他者を認識することはできない」だがしかし、、、。

2これからの対人援助職に求められる能力
 専門性の向上 
 特に最初は何か一つでも得意なことを作る。「私これには自信あるんです!」
 他職種との協働能力の向上 「他の人たちとは表面的にでも仲良く」
 他職種が何を専門として、どこまでどういうことをやってくれるのかを知る。
 「広く浅く部分的に特に深い知識とスキル」

3社会福祉に関する最近の流れ
 措置から契約へ(介護保険制度・支援費制度・保育所入所)
 利用者本位をどのように保障していくか。(地域福祉権利擁護・成年後見制度)
 =クライエントが生きていくことをどうやって支えるか。
 「生きる」とは生命が維持されているだけではなく、社会的に「生きる」ということ。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

福祉事務所の役割(生活保護に関して)

福祉事務所の役割(生活保護に関して)

2004年10月6日

1 生活保護制度とは
 憲法25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するために、生活保護法に基づいて運用される日本の社会保障の最後の砦である制度です。
 「最低生活の保障」と「自立の助長」が生活保護法の目的です。

2 どのようなときに受けられるのか
 生活保護は原則として世帯単位でその適用が判断されます。
 1 家族の中で、働ける人は働かなければいけません。(稼働能力の活用)
 2 親族からの援助は、できるだけ受けなければなりません。(扶養義務者からの援助の活用)
 3 活用できる資産は、生活のために活用せねばなりません。(資産活用)
 4 生活保護法以外の法律・制度で利用できるもの、受給できるものがあれば、それらを利用しなければなりません。(他法他施策の活用)

1から4以外にも活用できるものをすべて活用していただいて(=最大限の努力をしていただいて)、それでもなお、最低生活の維持が困難と福祉事務所が判断する場合、生活保護を受けることができます。

 最低生活が維持できるかどうかは、国が決めた、「最低生活費」(その世帯の家族の人数、年齢、障害の程度等によって定めた、1ヶ月の生活費)と、最大限努力をしていただいて、その世帯が1ヶ月に得られる「収入」(給料や手当・年金、仕送りなどの合計)とを比較して判断します。

生活保護を受けるまで

1 相談
 ご本人に福祉事務所(市役所)に来ていただくのが原則です。
 ケースワーカーがご相談に応じます。
 生活保護制度の説明、他に利用できる制度がないかの検討を行います。
 他に利用できる制度があればその手続きの援助、関係機関への連絡調整も行います。

2 申請
 相談の結果、生活保護を利用する以外、最低生活を維持することが困難と考えられる場合、申請手続きをしていただきます。 (後日生活保護の適用が決定された場合、原則として申請日からの適用となります。)
 申請の際には、関係機関への資力調査などへの同意書を提出していただきます。
 また、後日の調査をスムーズに進めるための資料(保険証、預金通帳、年金手帳、年金証書、障害者手帳など)を提示していただきます。

3 調査
 申請後、必ずご自宅への訪問を行い、ご自宅での面接調査を行います。生活が苦しくなった経過、これまでの生活歴を伺います。それらを伺う中で活用可能な資産、制度、扶養義務者などがないか検討します。また金融機関などにあてて文書で資産の状況を調査します。 

4 要否判定
 調査の結果把握したその世帯の「収入・資産」と国の定めた「最低生活費」とを比較し、保護の要否を決定します。

5 決定
 要否判定の結果、保護が必要と判断された場合、どの種類の保護が必要か、どの程度の保護が必要かを、国の定めた基準により決定します。

6 処遇方針の決定
 生活保護の適用が決定した場合、世帯の「自立の助長」のため、ご本人の意向、関係機関の意見を参考に福祉事務所としての処遇方針(自立に向けた計画)を決定します。

7 保護費の受給
 生活保護申請からおよそ1ヶ月程度で初回の保護費が支給されます。
 医療費のみ、介護費のみの保護が決定された場合などは保護費は支給されません。また、保護を受けているあいだに守っていただくこと、受けられるサービスなどの説明が行われます。

8 相談援助
 保護受給中は定期的に担当のケースワーカーが家庭訪問し、生活上の相談に応じたり、世帯に必要な指導や指示を行います。

参考HP 生活保護110番 http://www.seiho110.org/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

レジュメ

恥ずかしながら各種の研修などで、自分が講師役をつとめたときのレジュメをアップすることにしました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2004年9月 | トップページ | 2004年12月 »