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知事会の補助金廃止案、虐待対策も対象に 専門家は懸念 - asahi.com : 政治

知事会の補助金廃止案、虐待対策も対象に 専門家は懸念 - asahi.com : 政治

 地方自治体の裁量になって、子どもの虐待対策の予算が充実するとは考えられない。ほとんどの、99パーセントの自治体で減らされてしまうのだろう。
 記事にも書いてあるとおり、最低基準を保障する「措置費」まで廃止してもよいということは、子どもの最低生活を国家責任で保障しなくてもいいといっているのと同義である。
 国が守れない分、地方自治体がきちんと守る、その責務を知事会は理解しているのであろうか。自由財源を増やすことだけを考えていないか。
 昨年、国が生活保護費の負担金の割合を下げようとした時に、知事会は猛反発した。そのときの理屈と食い違うのではないだろうか。
 こんなことして、少子化対策と騒いだって、安心して子どもを産むことも育てることもできない。
 さらにDV対策関係費や、婦人保護事業に関する補助金もこの廃止案に含まれているらしい。
 地方分権で自治体に権限と予算がやってくるのはそれはそれでかまわないが、それをきちんと使いこなせる理念と力量が現在の地方自治体に備わっているとは、現場にいてまったく思えない。

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